大阪の貸事務所情報のオフィスワンかもね。

要するに、１年間保護を受けた場合の、１か月あたりの保護費の基準額（収入を0円とみなして計算する）

上記の額から、年金収入をひいた額が、毎月の貸付額になります。基本的に、最低生活費を１．５倍して支給しますから、
税金も国保税もそこから支払え、ということになります。もちろん、医療費自己負担分もです。
ただ、どうしても１．５倍では足りないという時は、福祉事務所の権限で、増やすことはできます。しかし、減らすことはできません（大阪の貸事務所情報のオフィスワンかもね。）。

そんな仕事を認める福祉事務所があるのですか？
もし、その仕事がうまく行かなかったら借金だけが（仮に借金することが出来た場合ですが）残ります。
一見親切そうに見えますが、もし認めて廃止となったら「もう二度と保護しないよ」と暗に言っているようなものです。
確実に自立出来る方法を考えるべきです。それが正しい福祉事務所の指導です。
確実にを優先させることで収入が少ないなら、保護を継続してもらい、収入が増えた時点で廃止してもらえば良いのです。
厳しい言い方で申し訳ありませんが、本人がとてもやりたがっているなんて理由は二の次です。